１．基本方針
法律事務所晴（所在地：福岡県久留米市篠山町12-3 パーク・ノヴァ久留米中央303号、以下、「当事務所」といいます。）は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます。）、そのガイドラインを遵守するとともに、当事務所における個人情報の取扱いに関する方針（以下「本ポリシー」といいます。）を以下のとおり定め、これを公表し、遵守します。
なお、既に当事務所で保有し利用させて頂いている個人情報につきましても、本ポリシーに従ってご利用者様の個人情報の取り扱いを実施致します。
２．定義
本ポリシーにおける用語は、法の定めるところによります。
３．個人情報の取得
当事務所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
４．利用目的
当事務所が収集した個人情報の利用目的は以下のとおりです。なお、利用目的は、以下の各利用目的と関連を有すると合理的に認められる範囲で変更することがあります。
- 当事務所が受任した事件の解決、調査、鑑定等受任事項の処理に必要となる法律事務及びこれに付随・関連する法律事務の遂行のため
- 前号に関する報酬請求及びこれに付随する事務の処理のため
- 当事務所が日本弁護士連合会及び福岡県弁護士会の会員として果たすべき活動・職務のため
- 日本弁護士連合会が定める本人確認のため
- 各種ご連絡・挨拶状の送付のため
- 当事務所が主催し、あるいは当事務所の提携先が主催する研究会・セミナー開催通知などの送付のため
- 当事務所で受任し得る依頼であるか否かの確認のため
- 当事務所で修習、研修等をする者が閲覧等をするため
- 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理のため
- (10)給与・報酬の計算・支払、人事管理等のため
- (11)当事務所の会計、税務上の処理のため
- (12)当事務所ないし当事務所に所属する人物との紛争解決のため
- (13)その他、上記の利用目的に付随し、又は当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行のため
５. 利用目的による制限
当事務所は、前項に定める利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取り扱うことを原則としますが、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5) 当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合）
６．不適正な利用の禁止
当事務所は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
７．データ内容の正確性の確保等
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
８．安全管理措置
当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、以下の通り、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。
- 外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置（ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。
- 従業員に対し、定期的に個人情報の管理に関する研修を実施するほか、定期的に管理方法の履行状況の確認、改善を実施します。
- 個人データの取扱いの全部又は一部を外部業者に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
９．漏えい等の報告
当事務所において、以下に定める事態が生じたときは、速やかに個人情報保護委員会に必要事項を報告するとともに、事態の状態に応じて速やかに、本人に対して、概要、漏えい等が発生し又は発生したおそれのある個人データの項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容等につき、通知します。
- (1) 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失、毀損（以下、「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
- (2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- (3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又はおそれがある事態
- (4) 個人データに係る本人の人数が1,000人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
10．個人情報の第三者提供
当事務所は、以下の場合及び本ポリシーで別途定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内にいて個人情報の取扱いの全部または一部を業務委託先に委託するとき
11．保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求
当事務所は、保有個人データに関して、本人又はその代理人から次の各号のご請求があった場合には、本人性を確認のうえ、個人情報保護法に基づき対応します。ただし、各請求の措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を決定した場合には、本人又はその代理人に、遅滞なくその旨と決定の理由を通知します。
なお、開示請求については、手数料として1件あたり5,000円（税別）が発生致します。支払方法については、請求いただいた際に別途ご案内します。
- 保有個人データの開示
- 保有個人データの内容の訂正、追加または削除
- 保有個人データの利用停止、消去または第三者への提供の停止
12．個人情報取扱事業者の住所等、お問い合わせの窓口
本ポリシーまたはその取扱いに関するお問い合わせは、以下の個人情報取扱事業者までお願い致します。
住所：福岡県久留米市篠山町12-3 パーク・ノヴァ久留米中央303号
氏名：松本敬介
13．本ポリシーの変更
当事務所は、本ポリシーを変更前の利用目的と関連を有する合理的に認められる範囲でいつでも改定することができ、改定後のプライバシーポリシーを当事務所所定のウェブサイトへ掲載してから１週間経過後に効力を生じます。